一般社団法人経営研究所｜国内外の企業の―経営マネジメント、ガバナンス、戦略、組織・人事、育成等｜東京都千代田区

「人事部門責任者フォーラム」
　　会　員　各　位

平素より経営研究所をご支援くださいまして、誠にありがとうございます。

「人事部門責任者フォーラム」10月例会のご案内です。

10月例会は「浅井浩一元気塾」10月例会との合同研究会、ハイブリッド開催となります。

御多忙かとは存じますが、多くの会員の皆様のご参加をお待ち申し上げております。

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　　　　　　　　人事部門責任者フォーラム・浅井浩一元気塾　合同10月例会　

　　　　　日　時：　2024年10月28日（月）18：30～20：20　　
　　　　　会　場：　ハイブリッド（対面とオンライン）開催
　　　　　提言者：　樋口　美雄 氏（慶應義塾大学名誉教授）　　
　　　　　テーマ：「我が国の"雇用・人事のあり方”をめぐってー拡大する政府の役割と市場の評価」

（概要）
　本フォーラムでは、長期にわたる雇用政策の流れを考察し、近年、企業の雇用・人事のあり方が、
　労使の合理性ばかりではなく、政策を通じた社会全体の必要性から強く左右されるようになってきたことを示す。
　社会の啓蒙的役割を期待して新設された「雇用均等施策」も「男女雇用機会均等法」の禁止事項・努力義務から
　スタートして、アファーマティブ・アクション、関連施策である「育児休業法」の改正、「パートタイム労働法」、
　「次世代育成支援対策法」、「女性活躍法」、「労働者派遣法」、「働き方改革関連法」と進展していったが、
　その中身においても詳細かつ具体的になるのと同時に、その手法においても罰則による禁止から目標・計画の届け出、
　実態の公表義務（企業の透明化）へと市場の評価の力を利用するようにと変質しつつある。同様の動きが、
　高年齢者雇用施策、さらには働き方改革関連施策、そして昨今、新しい施策として重視されるようになった
　「賃上げ推進施策」についても見受けられる。本フォーラムでは、こうした動きの中における、
　企業の人事制度やその運用の在り方について考える。  

経営研究所　　　代表理事　内野　崇
人事部門責任者フォーラム　
　　　　コーディネーター　斎藤　智文（株式会社組織と働きがい研究所　代表取締役）
　　　　　　　　　　　　　内野　崇（学習院大学名誉教授）
　　　　　　　　　　　　　島岡未来子（早稲田大学研究戦略センター 教授/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県立保健福祉大学 大学院 教授)

　　　　アドバイザー　　　今野　浩一郎（学習院大学名誉教授）

　　　　　　　　　　　　　守島　基博（学習院大学経済学部教授）

　　　　　　　　　　　　　禿　あや美（埼玉大学准教授）

「人事部門責任者フォーラム」担当　岡沢